フィリピンの経済ニュース

フィリピン証券取引委員会(SEC)は、4月20日、大手食品メーカーである「モンデ ニッシン」のIPO(新規公募)とフィリピン証券取引所(PSE)メインボードへの新規上場申請(申請日2021年3月4日)を承認した。

4月16日付けフィリピン政府通信社オンラインニュースによると、Dr. Zen Biotech社は、ブラカン州の州都マロロスに立地するファーストブラカン工業団地にコロナウイルス(Covid-19)ワクチンの生産施設を建設しつつある。

4月14日午前3時(日本時間、以下同様)に、カロリン諸島で熱帯低気圧が台風2号(国際名：スリゲ)へと変わった。この時点での、中心気圧は1,002ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は18メートル/秒、1時間に10キロメートルの速さで北西に進んでいる。

ニッシンURCの業績が堅調に推移している。4月13日に発表されたURCの2020年アニュアルレポートによると、表1のように、ニッシンURCの2020年の売上高は前年比(以下同様)17%増の74億0,600万ペソ、EBITDA(税前・償却前・利払い前利益)は27%増の14億7,200万ペソ、純利益は25%増の8億9,300万ペソで二桁増収増益決算となった。

フィリピンの代表的株価指数であるフィリピン証券取引所指数(PSEi)の2021年3月末終値は6,443.09ポイントとなり、前月末と比べて5.18%低下した。年初3カ月間(第1四半期)では9.76%低下した。

フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の確認例は、4月3日、新たに1万2,576件増加、2日連続での1万件突破となった。これにより、3日現在の累計感染者数は78万4,043人に達した。

モスバーガー フィリピン3号店が、3月23日、マニラ首都圏マカティ市アヤラモール・グロリエッタ1の2階にオープンした。

フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の確認例は、3月20日、新たに7,999例増加した。これにより、20日現在で、累計65万6,056人になった。

 マニラ首都圏のマカティ市役所は、新型コロナウイルス感染拡大を抑制するために、バランガイ(最小行政区)ピオデルピラールの一部エリアに対し、3日間の厳格な封鎖措置(ロックダウン）を講ずることを決定、実施中である。

セブン銀行(本社：東京都千代田区)は、3月4日、「フィリピン子会社のPito AxM Platform社(PAPI、本社：マカティ市)が、フィリピン最大手のコンビニエンスストアチェーンであるフィリピン-セブンの店舗にATＭ設置を開始、2月26日、ATM運営事業を開始した」と発表した。

ハリー・ロケ大統領報道官は、2月27日、「英国のアストラゼネカ製新型コロナウイルスワクチン(コロナワクチン)52万5,600回分が、3月1日正午頃にフィリピンに到着する」と発表した。

吉野家ホールディングス(YH)は、2月16日、「子会社ヨシノヤ・インターナショナル・フィリピンズ(YIPI)とフィリピンの外食最大手であるジョリビー フーズ コーポレーション(JFC)が合弁契約を締結した」と発表した。

トヨタ自動車のフィリピンの生産・販売拠点であるトヨタ モーター フィリピン(TMP)は1月30日、「2021年第4四半期にバタンガス輸入・ロジスティクスハブを稼働させる」と発表した。

フィリピン統計庁(PSA)発表の2020年12月の貿易統計速報によると、12月の物品貿易総額は前年同月比5.6%減の136億5,600万米ドル(速報値)であった。最大貿易相手国上位5カ国・地域は、上位から順に、中国(本土)、日本、米国、香港、シンガポール。

日本政府観光局(JNTO)は1月20日、2020年12月及び年間の訪日外客数推計値を発表した。それによると、12月の訪日外客数は前年同月比97.7%減の5万8,700人で、15カ月連続で前年同月を下回ったが、実数としては前月からほぼ横ばいとなった。年間では、前年比87.1%減の411万5,900人となった。

　国際協力銀行(JBIC)は、2020年の日本製造業企業の海外事業展開の動向に関するアンケート調査を実施し、1月5日に結果を発表した。

2020年の観光・旅行業界は、新型コロナウイルス感染拡大やその対策としての地域隔離措置により大きな打撃を受けた。

フィリピン統計庁(PSA)発表によると、2020年12月の総合インフレ率(消費者物価指数、2012年=100)は3.5%(速報値)と前月から0.2%ポイント上昇し、2019年3月以降で最も高いインフレ率となった。

　世界銀行は1月5日、「世界経済見通し(GEP)」2021年1月版を発行、世界経済は2020年にマイナス4.3％を記録したとの推定を発表した。
　

フィリピンの代表的株価指数であるフィリピン証券取引所指数(PSEi)の2020年12月末終値は7,139.71ポイントとなり、前月末と比べて5.13%上昇、月間ベースで3カ月連続の上昇となった。

フィリピン銀行協会(BAP)のペソ対米ドル為替データによると、2020年12月末の終値は1米ドル＝48.023ぺソで、前月末から0.037ペソ、率にして0.08%のペソ高となった。

　12月23日付けビジネスワールド紙が、三井住友フィナンシャルグループや三井住友銀行が、米国の取引銀行と提携して、アジアでの銀行買収を模索していると報じた。

住友商事(本社：東京千代田区)及び総合車両製作所(J-TREC、本社：神奈川県横浜市)は、12月21日、「フィリピン運輸省(DOTr)よりマニラ首都圏地下鉄事業フェーズ1(北部ケソン市～南部パラニャーケ市)の車両納入パッケージCP107(マニラ地下鉄向け鉄道車両240両納入プロジェクト)を受注し、12月15日に契約を締結した」と発表した。

三菱UFJ銀行(MUFG)マニラ支店は、毎年後半に、MUFGセミナー(経済・為替関連講演会)を開催している。しかし、2020年は新型コロナ禍でMUFGセミナーは中止せざるを得なくなり、セミナーの代わりに、「フィリピン経済概況 ペソ為替・金利見通し」という資料を作成、顧客などに案内している。

日本政府観光局(JNTO)は12月16日、2020年11月の訪日外客数推計値を発表した。それによると、11月の訪日外客数は前年同月比97.7%減の5万6,700人で、14カ月連続で前年同月を下回ったものの、実数としては前月から増加した。

日本外務省は、「12月14日午後、菅義偉内閣総理大臣は、ロドリゴ・ドゥテルテ・フィリピン共和国大統領と電話会談を行った」と発表した。その概要は以下のとおり。

貿易産業省(DTI)付属の投資促進機関の一つであるフィリピン経済区庁(PEZA)が、2020年11月現在、過去25年間に認可した投資案件は総額3兆9,000億ペソ相当に達した。

臨床検査機器・体外診断用医薬品メーカーのアークレイ(本社：京都市中京区)のフィリピン製造子会社であるアークレイ インダストリー社(AII)は、「i-densy Pack UNIVERSAL」を使用した逆転写ポリメラーゼ反応(RT-PCR)新型コロナウイルス検査キットの製造を開始した。

2020年12月4日のペソ対米ドル終値は、1ドル=48.040ペソで前営業日の48.045ペソから0.005ペソ続伸した。

開発予算調整委員会(DBCC)は12月3日、2020年～2022年の中期マクロ経済目標やその前提条件見直しのための会議を開催した。