フィリピン 経済ニュース

ゴティアヌン財閥傘下の有力コングロマリットの一つフィルインベスト・ディベロップメント(FDC)の子会社であるフィルインベスト・アラバン(FAI)は、三菱商事(MC)と合弁事業契約を締結した。

環境を経営の最重要課題のひとつと位置付け、CO2排出ゼロにとどまらず環境へのプラスを目指すトヨタグループの一員として、トヨタ自動車のフィリピン拠点であるトヨタモーター・フィリピン(TMP)もクルマの製造時におけるCO2排出量ゼロを目指す「工場CO2ゼロチャレンジ」など環境マネジメントを強化している。

日立製作所(日立)は、現地最大の配電企業であるマニラ電力(メラルコ)と共同でフィリピンで蓄電システム(BESS)事業を展開しつつある。

米国フォーブス誌アジア版が、フィリピン富豪番付トップ50(2019年版)を発表した。

三越伊勢丹ホールディングス、野村不動産、フィリピン大手不動産企業のフェデラルランド は共同で、フィリピン・マニラ首都圏タギグ市ボニファシオ・グローバル・シティ(BGC)地区に位置する、フェデラルランドが開発したグランド・セントラルパーク地域において、分譲住宅及び商業施設の不動産複合開発に取り組んでいる。

キリンホールディングス)が48.39％出資しているサンミゲル ブリュワリーは、2019年9月末から、マニラ首都圏マカティ市とボニファシオ・グローバルシティ(BGC)の飲食店向けに「キリン一番搾り樽詰生」の販売を開始する。

出光興産の子会社であり防水事業などを展開する昭石化工(本社：東京都港区)は、9月19日、マニラ首都圏マカティ市デュシタニ・マニラにおいて、マニラ支店の開所式を開催した。

日本政府観光局(JNTO)は9月18日、2019年8月の訪日外客数推計値を発表した。それによると、8月の訪日外客数は前年同月比2.2%減の252万0,100人で、2018年8月の257万8千人を約6万人下回った。

オートバックスセブンと加盟店契約を結んでいるユーエイは、同社店舗にて受け入れているフィリピン人技能実習生の1名が、新在留資格「特定技能1号」の自動車整備分野で初めて特定技能外国人としての許可を受けた。

フィリピンでも、コンビニエンス・ストア業界(コンビニ業界)において再編の動きが活発化している。最後発のローソンは8月末で53店(各統計などからの推定値)で、前月末の49店から4店増加、50店を突破した。

フィリピン観光省によると、2019年7月の海外からのフィリピン訪問者数は前年同月比18.1%増の71万9,057人。この数字にはフィリピン人海外就労者(OFW)を除く在外フィリピン人(比国籍保持者)も含まれている。

株式会社イオンファンタジーは海外でも、フィリピン、中国、マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナムにおいて、ファミリー向けアミューズメント施設およびインドアプレイグラウンドの直営展開を進めるとともに、香港、カンボジアにおいて、ライセンス契約およびフランチャイズの店舗を展開している。

日野自動車(日野、本社：東京都日野市)とフィリピンにおける販売製造子会社の日野モータース フィリピンは、9月5日に「テクニカルサポートアンドトレーニングセンター(TSTC)」の開所式を実施した。

商船三井ロジスティクスのフィリピン現地法人MOL Logistics Philippines Inc.はこの度、バダンガス港に完成車向け専用施設Pre-Delivery Inspection Centerを開設、大手自動車メーカーの完成車に関わる納車前点検サービスの取り扱いを開始した。

フィリピン運輸省(DOTR)は、8月29日、南北通勤鉄道延伸事業における第2期工事(ブラカン州マルロス⇔パンパンガ州クラーク間鉄道等、合計53キロメートル)入札に、11社(国内2社、海外9社)が参画すると発表した。これら11社は、コンソーシアム、あるいは単独で応札する。

ゴティアヌン財閥傘下の有力コングロマリットであるフィルインベスト・ディベロップメント(FDC)は、8月22日、シンガポールに本拠地を置く日立アクアテック・エンジニアリング社(Hitachi Aqua-Tech Engineering Pte. Ltd.、以下日立アクアテック)と水事業関連の合弁会社を設立することで合意したと発表した。

いすゞ自動車(いすゞ、本社：東京都品川区)は、8月26日、いすゞグループのCSR活動実績を掲載した『CSRレポート2019』を公開した。本年度のレポートでは、昨年特定した重要課題(マテリアリティ)の具体的な取り組みついて報告するとともに、CSR活動分野を6分野に整理・統合した。

大手商業銀行であるメトロポリタンバンク＆トラスト(メトロバンク)グループの持株会社GTキャピタル・ホールディングス(GTCAP)がトヨタ車事業を強化してきている。GTCAPは、トヨタ自動車の製造・販売拠点であるトヨタモーター フィリピン(TMP)の株式保有比率を51%に高めているほか、有力販社であるトヨタ マニラベイ(TMBC)の58.05%を保有している。

米国のデルタ航空は、8月9日、同社の日米路線に関して、2020年に羽田空港発着便に集約すると発表した。成田空港発着便からは撤退するが、羽田では、米国航空会社として最大の日米7路線を有することになる。

キリンホールディングス(キリン)は、インターネット上の仮想大学「キリンビール大学」を運営している。これは、ビールの楽しさ・奥深さを顧客に伝えるべく2001年7月に開講したもので、おいしいビールの飲み方から、ビールに関する興味深いうんちくまで、さまざまな学部・施設があり、24時間365日通学できる。

三菱UFJ銀行(MUFGB)が20%出資する有力拡大商業銀行であるセキュリティバンク(SECB)が、8月7日、2019年上半期(1月～6月)の決算速報を発表した。

　フィリピンでもコンビニエンス業界の競争が激化しつつある。現在は業界断トツのセブン-イレブンをマーキュリー・セルフサービス、ミニストップ、ファミリーマートなどが追うという構図になっている。2015年3月にはローソンもフィリピン1号店をオープン、2019年6月末で45店に達しているとみられる

　ユニバーサルエンターテインメントは7月12日、フィリピンのマニラ・ベイ地区で展開している統合型リゾート(IR)施設『Okada Manila(オカダ・マニラ)』を運営するタイガーリゾートレジャー＆エンターテインメント社(TRLEI)の2019年6月度の月次実績(速報値)について発表した。
　

丸紅、関西電力、中部電力、およびフィリピン最大の配電事業会社であるマニラ電力(メラルコ)は共同で、フィリピン・ニュークラークシティ(NCC)におけるスマートグリッド事業に参画する。

公益財団法人地球環境センター(GEC)は、「2019年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業(JICA等と連携する事業を含む)」について、7件を第一回分として採択した。

公益財団法人地球環境センター(GEC)が募集した「2019 年度二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism：JCM)資金支援事業のうち設備補助事業」において、代表事業者として東京センチュリーが応募した「フィリピン/配電会社と連携した18MW太陽光発電プロジェクト」が採択された。

新生銀行グループの昭和リースは、6月27日、「ユーチェンコ財閥傘下のEEIと、サイガの3社で、クレーンレンタル事業を目的とした合弁会社を、2019年9月を目途にフィリピンにて設立する」と発表した。

ミニストップ株式会社(本社：千葉県千葉市)は、季節限定スイーツ「ハロハロ」第１弾を4月26日、第２弾を5月3日、第3弾を6月20日、国内のミニストップ (2019年3月末現在：2,177店)にて発売する。

双日はフィリピンにおいて、リョーユーパン(本社：福岡県大野城市)と共に、ニッポン・プレミアム・ベーカリー(NPB)を設立、マニラ首都圏南方バタンガス州のファースト・フィリピン・インダストリアルパークⅡに製パン工場を建設、マニラ首都圏を中心に日本式パン(ふわふわ　FUWAFUWA)の卸販売が開始されている。

三井E&Sマシナリーは、フィリピンのインターナショナル・コンテナー・ターミナルサービス(ICTSI社)より、ヤード用トランスファークレーン16基を追加受注した。