フィリピン 経済ニュース

三菱商事とフィルインベスト・アラバン(FAI)は合弁会社を通じて、アラバンにAクラスのオフィススペースを特徴とする高層・多目的タワー複合施設を共同開発する。推定事業費は150億ペソ。

日本政府観光局(JNTO)は12月18日、2019年11月の訪日外客数推計値を発表した。それによると、11月の訪日外客数は前年同月比0.4%減の244万1,300人で、2018年11月の245万0,751人を約1万人下回り、2カ月連続で前年同月を下回った。訪日外客数が多い韓国市場の減速が響いた。

スイスの経済研究機関「世界経済フォーラム(WEF)」は12月17日、世界各国の政治､社会､経済面での男女格差を総合的に評価した「世界男女格差(ジェンダーギャップ)報告書2019年版」を発表した。2019年世界男女平等度でフィリピンは16位だった。

トヨタ自動車のフィリピン拠点であるトヨタモーター・フィリピン(TMP、所在地：ラグナ州サンタロサ市）を2016年1月1日から4年にわたって率いてきた鈴木知社長が帰任する。

一般社団法人海外留学協議会(JAOS)は加盟している42社ベースでの2018年のフィリピンへの日本人留学生が、前年比22%増の8,232人だったと発表した。米国の1万7,642人、豪州の1万6,426人、カナダの1万3,725人に次いで連続第4位となった。

三菱製鋼は、フィリピン子会社MSM CEBU社(本社：セブ州ラプラプ市マクタン経済区)のマニラ工場(所在地：ラグーナ州カランバ市)を新設、自動車サスペンション用ばね及び電子・電気機器用線ばね(精密ばね)の生産を開始する。

フィリピン中央銀行(BSP)は、2019年9月の外資直接投資(FDI)の速報値を発表した。9月の外資直接投資(FDI)純流入額は前年同月比2.9%減の5億6,600万米ドルにとどまった。

フィリピン統計庁(PSA)によると、2019年第3四半期(7月－9月)の政府の7投資機関による外資投資(FI)認可総額は前年同期比327.9%増の1,824億3,600万ペソと急増した。

阪急阪神不動産は、12月5日、協働事業第4号「イデシア カブヤオ」(286戸)、第5号「イデシア サンホセデルモンテ」(1,437戸)を開始すると発表した。第3号までのプロジェクトとの累計では、阪急阪神不動産のフィリピンでの戸建て分譲住宅事業での参画戸数4,000戸超となる。

国際協力銀行(JBIC)は、日本の製造業企業の海外事業展開の動向に関するアンケート調査を実施し、11月27日に結果を発表した。

比ユニクロは2019年11月29日に国内61号店(比ユニクロのウェブサイト表示による、一時閉鎖店も含む)となる「SMシティ・バギオ店」をオープンする。

中日本高速道路(NEXCO中日本、本社：名古屋市中区)は、11月20日、「フィリピン現地法人『NEXCO-CENTRAL Philippines Inc.(ネクスコ-セントラル フィリピン社)』を設立、事業を開始する」と発表した。

三菱地所は、今年8月、「マニラ首都圏に拠点を有するデベロッパー 『アルタランド、フィリピン証券取引所上場)』が推進するオフィスビル開発計画『Savya(サビヤ)ファイナンシャルセンター ノースタワー』プロジェクトに参画した」と発表した。

パナソニックのフィリピン拠点であるパソニックのパナソニック・マニュファクチャリング・フィリピンズ(PMPC、会計期末3月、PSE上場)は、11月14 日、2019年度上半期(2019年4月～9月)の事業報告書を公表した。

フィリピンを代表するコングロマリットとなったサンミゲル(SMC)が、11月8日、2019年9カ月間(1月～9月)の決算速報を発表した。
　

鴻池運輸(本社：大阪市中央区)は、11月5日、「フィリピン最大級のグランドハンドリング企業『MacroAsia Airport Services Corporation (MASCORP、本社：マニラ市)』の株式20％を、その親会社でありルシオ・タン氏グループ企業である 『マクロアジア(MAC、フィリピン証券取引所上場、本社：マニラ市)』から譲受することで合意した」と発表した。

フィリピンの大手物流企業LBCエクスプレス・ホールディングス(LBC、フィリピン証券取引所上場)は、11月4日、日本の株式会社マーメイド(本社：東京都台東区)の全株式を20万米ドルで取得したと発表した。

ニッシンURCの業績が堅調に推移している。URCの事業報告書によると、ニッシンURCの2019年9カ月間(1月～9月)の売上高は前年同期比(以下同様)9%増の47億4,300万ペソ、EBITDA(税前・償却前・利払い前利益)は29%増の9億1,600万ペソ、純利益は31%増の5億7,900万ペソで二桁増益決算となった。

オンライン英会話など英語関連事業を運営するレアジョブ(本社：東京都渋谷区)は、10月24日、「フィリピンにて英語力評価(アセスメント)機能に特化した子会社RareJob English Assessment社を立ち上げる」と発表した。

ゴティアヌン財閥傘下の有力コングロマリットの一つフィルインベスト・ディベロップメント(FDC)の子会社であるフィルインベスト・アラバン(FAI)は、三菱商事(MC)と合弁事業契約を締結した。

環境を経営の最重要課題のひとつと位置付け、CO2排出ゼロにとどまらず環境へのプラスを目指すトヨタグループの一員として、トヨタ自動車のフィリピン拠点であるトヨタモーター・フィリピン(TMP)もクルマの製造時におけるCO2排出量ゼロを目指す「工場CO2ゼロチャレンジ」など環境マネジメントを強化している。

日立製作所(日立)は、現地最大の配電企業であるマニラ電力(メラルコ)と共同でフィリピンで蓄電システム(BESS)事業を展開しつつある。

米国フォーブス誌アジア版が、フィリピン富豪番付トップ50(2019年版)を発表した。

三越伊勢丹ホールディングス、野村不動産、フィリピン大手不動産企業のフェデラルランド は共同で、フィリピン・マニラ首都圏タギグ市ボニファシオ・グローバル・シティ(BGC)地区に位置する、フェデラルランドが開発したグランド・セントラルパーク地域において、分譲住宅及び商業施設の不動産複合開発に取り組んでいる。

キリンホールディングス)が48.39％出資しているサンミゲル ブリュワリーは、2019年9月末から、マニラ首都圏マカティ市とボニファシオ・グローバルシティ(BGC)の飲食店向けに「キリン一番搾り樽詰生」の販売を開始する。

出光興産の子会社であり防水事業などを展開する昭石化工(本社：東京都港区)は、9月19日、マニラ首都圏マカティ市デュシタニ・マニラにおいて、マニラ支店の開所式を開催した。

日本政府観光局(JNTO)は9月18日、2019年8月の訪日外客数推計値を発表した。それによると、8月の訪日外客数は前年同月比2.2%減の252万0,100人で、2018年8月の257万8千人を約6万人下回った。

オートバックスセブンと加盟店契約を結んでいるユーエイは、同社店舗にて受け入れているフィリピン人技能実習生の1名が、新在留資格「特定技能1号」の自動車整備分野で初めて特定技能外国人としての許可を受けた。

フィリピンでも、コンビニエンス・ストア業界(コンビニ業界)において再編の動きが活発化している。最後発のローソンは8月末で53店(各統計などからの推定値)で、前月末の49店から4店増加、50店を突破した。

フィリピン観光省によると、2019年7月の海外からのフィリピン訪問者数は前年同月比18.1%増の71万9,057人。この数字にはフィリピン人海外就労者(OFW)を除く在外フィリピン人(比国籍保持者)も含まれている。