フィリピンの経済ニュース

三菱自動車工業(本社：東京都港区)は、7月27日、三菱自動車が強みを持つ地域・商品に経営資源を集中投入する2022年度までの新中期経営計画「Small but Beautiful」を発表した。

フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の確認例は、7月26日新たに2,036例増加し、26日現在で、累計8万0,448人となった。ASEAN地域では、インドネシアの9万8,778人に次ぐ2位。

アヤラ財閥のアヤラコーポレーション(アヤラコープ)傘下の発電企業であるACエナジー・フィリピン(比ACエナジー)は、7月23日、フィリピン証券取引所(PSE)回覧05135－2020号を通じて、AXIAパワーホールディングスとの株主間合意を公表した。

パナソニックのフィリピン拠点であるパナソニック・マニュファクチャリング・フィリピンズ(PMPC、会計期末3月、フィリピン証券取引所{PSE上場})は、7月22日、2019年度(2019年4月～2020年3月)の情報報告書を公表した。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う混乱で、フィリピン証券取引所(PSE)上場企業の業績発表や財務関連資提出が遅れがちである。2020年第1四半期(1月～3月)の事業報告書未提出企業もある。そのような状況下で、2020年上半期(1月~6月)の決算発表シーズン入りとなった。

フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の確認例は、7月18日新たに2,357例増加し、18日現在で、累計6万5,304人となった。ASEAN地域では、インドネシアの8万4,882人に次ぐ2位。

世界的な会計コンサルティンググループである太陽グラントソントンは、7月16日、2020年5～6月に実施した非上場企業を中心とする2020年上半期の中堅企業経営者の意識調査(景況感)の結果を公表した。

フィリピン中央銀行(BSP)対外収支データによると、2020年4月のフィリピン人海外就労者(OFW)からの銀行経由による本国現金送金額(速報値)は前年同月比16.2%減の20億4,600万米ドル。月間ベースでは、2001年1月の33.5%減以来、約20年間で最大の減少率となった。

フィリピン貿易産業省(DTI)によると、投資委員会(BOI)による2020年上半期(1月～6月)の累計投資認可額は前年同期比112%増(約2.1倍)の6,453億ペソと急増した。

フィリピン証券取引委員会は、7月10日、アヤラランドグループのフィリピン初のREITの新規公募(IPO)、フィリピン証券取引所(PSE)への新規上場を承認した。

フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の確認例は、7月8日新たに過去最高の2,486例増加し、8日現在で、累計5万0,359人となった。

大手商業銀行であるメトロポリタンバンク＆トラスト(メトロバンク)グループの持株会社GTキャピタル・ホールディングス(GTCAP)が自動車事業を強化してきている。

フィリピンの損害保険(損保)業界は、2019年まで順調に拡大してきている。フィリピンの保険委員会(IC)速報値によると、2019年(1月～12月)の損害保険(損保)保険業界の正味保険料収入は15.7%増の588億2千万ペソであった。個別企業ベースでは引き続き、日系の出資・提携企業が純利益、保険料収入、総資産、純資産などで上位を占め、業界発展を主導してきている。個別動向は以下のとおり。

フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の確認例は、7月4日新たに1,494例増加、前日の1,531増に続く連続急増となった。

ドゥテルテ大統領は、7月3日、「2020年反テロ法(共和国法11479号)」(反テロ法)に署名した。反テロ法は6月9日に議会を通過、今回の署名で成立、公告から15日後に発効となる

フィリピンのコンビニエンス業界首位のセブン-イレブンを運営するフィリピン・セブン・コーポレーション(PSC、比セブン)は、新型コロナウイルス感染拡大やその対策としての地域隔離措置の影響で苦境にあるフランチャイズ加盟店支援のための7億1,100万ペソのパンデミック・サポートプログラム(PSP)を開始した。

モビリティIoTのベンチャー企業であるグローバルモビリティサービス(GMS、本社：東京都港区)は、6月29日、「GMSと大日本印刷(本社：東京都新宿区)は、急速な経済成長を続けているフィリピンをはじめとして東南アジアにおける物流課題の解決を目指して、両社が事業開発に取り組む物流配送マッチングサービスが『MaaS & Innovative Business Model AWARD (MaaSアワード)2020』のビジネスモデル部門で優秀賞を受賞した」と発表した。

フィリピン貿易産業省によると、マスク専門メーカーである横井定(本社：名古屋市瑞穂区)は、フィリピン事業を拡大、フェイスマスクの現在の生産能力を倍増する計画を発表した。また、中国からの原料輸入依存度を低下すべく、マスク用の不織布とイヤループの原料の製造を開始する予定である。

国際通貨基金(IMF)は、6月24日に、世界経済見通し(WEO)2020年4月号の改訂版を発表した。

　野村ホールディングス(野村)は、6月23日、「子会社であるノムラ アジア インベストメント(シンガポール)社が保有するBDOノムラ証券株式49％を、合弁相手のBDOユニバンク(BDO)へ全て売却することに関し、基本事項に合意した。

フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の確認例は、6月22日新たに630人増加し、22日現在で、累計3万0,682人に達した。ASEANでは、インドネシアの4万6,845人、シンガポールの4万2,313人に次ぐ第3位。

トヨタ自動車のフィリピン拠点であるトヨタモーター・フィリピン(TMP、所在地：ラグーナ州サンタロサ市)は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)パンデミックにおける医療従事者のモビリティニーズに対処するフィリピン政府の取り組みを支援するため、6月16日、フィリピン保健省(DOH)との覚書に署名した。

アジア開発銀行(ADB)は、6月18日に、「アジア経済見通し(ADO)2020年補足版」を発表した。ADOはADBが毎年春(4月)に発表している代表的報告書の一つであるが、今回はその補足バージョンである。

6月15日、フィリピン証券取引所(PSE)中小新興企業(SME)ボードに、小売企業であるメリーマート・コンシューマーコープ(メリーマート、取引コードMM)が新規上場された。株価は初日から3日連続でのストップ高が続いた。

　6月16日付けフィリピン政府通信社オンラインニュースによると、ドゥテルテ大統領は、6月30日迄、マニラ首都圏に「一般的コミュニティー隔離」(GCQ)の適用を継続し、一方セブ市をGCQから「強化されたコミュニティー隔離」(ECQ)に戻した。

日本格付研究所(JCR)は、6月12日、セキュリティバンクの外貨建長期発行体格付を、これまでのトリプルBプラス(BBB+)からAマイナス(A-)へと一段階引き上げた。

トヨタ自動車のフィリピン拠点であるトヨタモーター・フィリピン(TMP、所在地：ラグーナ州サンタロサ市)は、6月15日、ミニハッチバック「Wigo」新型車の発表会を開催する。

フィリピン証券取引所(PSE)に、小売企業であるメリーマート コンシューマー(メリーマート)が新規上場される。

6月8日、フィリピン・マニラにおいて、羽田浩二駐フィリピン日本国特命全権大使とテオドロ・L・ロクシン・フィリピン共和国外務大臣との間で、円借款2件及び無償資金協力3件に関する交換公文の署名が行われた

フィリピン航空(PAL)の持株会社であるPALホールディングス(PALHD)が、6月5日、2020年第1四半期(1月～3月)の事業報告書を開示した。