【フィリピン経済ニュース】22年ぶりのマイナス成長懸念、NEDAが警告
2020年3月26日
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国家経済開発庁(NEDA)は、3月19日に「COVID-19パンデミックのインパクト」というタイトルのレポートを作成、3月24日に公表した。
NEDAはそのレポートにおいて、2020年のフィリピンGDP実質成長率はマイナス0.6％～+4.3％と予想している。すなわち、アジア通貨危機時の1998年以来、22年ぶりのマイナス成長に陥る可能性もあると懸念している。予想の上限の4.3％達成の条件は、十分な景気対策が実施されルソン全域での「強化されたコミュニティー隔離措置(ECQ)」が当初予定通り1カ月で済み、ECQ発動の必要性が他地域に及ばないことなどとしている。
ECQが1カ月を超えて延長されなければならなかったり、1カ月間のECQ実施後も新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからないような場合は、下限であるマイナス0.6％という予想でも高すぎる、すなわち、マイナス幅が更に拡大すると警告している。
NEDAは、ルソン全域でのECQによる付加価値減少額は2,960億ペソ～1兆0,869億ペソ、対名目GDP比2.1％～6.6％と推定しているが、ECQ期間が長引けば、減少額が更に拡大することになる。
