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訪日フィリピン人、9ケ月間で22%増の29万3千人

2017年10月20日

日本政府観光局(JNTO)は、訪日外客数などに関する2017年9月の推計値を発表した。

 それによると、9月の訪日外客数は、前年同月比18.9%増の228万0,100人(推計値)で、2016年9月の191万8,246人を36万人以上上回り、9月として過去最高となった。

 航空路線の新規就航・増便、訪日クルーズが引き続き訪日外客数増加を牽引した。また、秋の需要獲得に向けて各市場で進めてきた訪日旅行プロモーションも貢献した。

 市場別では、主要20市場全てにおいて9月として過去最高を記録。特に韓国は、9月までの累計が521万8千人と前年同期比で40.3%増となり、早くも過去最高であった2016年の年計である509万人を超えた。

 上位5市場は、1.中国(前年同月比29.9%増の67万8,300人) 2.韓国(29.3%増の55万6,900人) 3.台湾(0.1%増の34万7,800人) 4.香港(26.4%増の16万5,500人) 5.米国(3.5%増の10万0,200人)。

 フィリピンは前年同月比8.1%増の2万2,500人。9月として過去最高を記録。この時期は、例年、旅行需要自体が落ち着く傾向にあるが、旅行博への出展や旅行会社の招請など、訪日プロモーションを通じて訪日意欲を喚起したこともあり、訪日者数は堅調に推移した。

 

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旅行業界最大手の株式会社ジェイティービー(JTB、本社:東京都品川区)が、フィリピンでの事業基盤や業容をさらに拡充させている。2015年、JTBはアジア事業強化の一環として子会社をフィリピンに設立、2015年4月に営業を開始した。

フィリピンのコンビニエンス・ストア業界もマニラ首都圏中心に競争が激化しつつある。現在は、業界断トツのセブン・イレブンをミニストップなどが追いかけようとする構図になっている。そして、2013年にはファミリーマートとサークルKが進出、 2015年3月にはローソンもフィリピン1号店をオープンした。

ユニクロ フィリピン(比ユニクロ)は、10月13日、ルソン島マニラ南方カビテ州バコールに立地するショッピングモール「SMシティバコール」のアッパー・グランドフロアに、フィリピン第42店をオープンする。営業時間は毎日午前10時から午後9時である。

フィリピンのコンビニエンス・ストア業界もマニラ首都圏中心に競争が激化しつつある。また、マニラ首都圏を中心とする店舗家賃の上昇にくわえ、年々交通渋滞が酷くなり配送に支障をきたすようになっており、店舗網拡大のネックとなっている。

日本銀行とフィリピン中央銀行は、第3次二国間通貨スワップ取極(BSA)をその内容を深化させた上で、延長し、10月6日に、改正第3次取極が発効した。

2017年9月は、海外において合計12店舗(中国に4店舗、マレーシア3店舗、フィリピン2店舗、インドネシア3店舗)直営新規出店を行った。この結果、海外事業における店舗数は9月末に合計361店舗(フランチャイズ店舗等含む)となった。

日本へ帰任する石川和秀駐フィリピン特命全権大使は10月3日、マラカニアン宮殿で、ドゥテルテ大統領より「シカツナ勲章」を授与された。「シカツナ勲章」は、フィリピン政府から外国人へ授与される最高レベルの勲章の一つである。

アジア開発銀行(ADB)は、アジアインフラパートナーシップ信託基金(LEAP: Leading Asia’s Private Infrastructure Fund)の設立1年目にして、2件のプロジェクトに対し2億1,000万ドルを超える融資を承認した。これに加えて、ADBの通常資本から2億6,450万ドル、協調融資パートナーから8億9,000万ドル、合計約14億ドルの資金が提供される見込みである。

2017年9月のフィリピンの代表的株価指数であるフィリピン証券取引所指数(PSEi)は、月間で2.67%の上昇となった。

フィリピン中央銀行(BSP)によると、全国における2017年第2四半期(4月~6月)の住宅不動産価格は前年同期比4.6%低下、前年同期に比べ大きく鈍化した。タイプ別では、二世帯住宅が5.1%上昇、タウンハウスが2.9%上昇、コンドミニアムが5.1%上昇したが、一戸建て住宅が9.9%の大幅下落となった。

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