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【フィリピン経済ニュース】9月の新車販売、9.5%増の3万8,628台(工業会ベース)

2023年10月24日

9月の最高記録、9カ月間27%増の31.5万台、年間目標42.3万

 

フィリピン自動車工業会(CAMPI)とトラック工業会(TMA)は10月22日、2023年9月及び年初9カ月の新車販売動向を報告した。

それによると、2023年9月のフィリピン国内四輪車新車販売台数(CAMPIとトラック工業会加盟企業分:以下、工業会加盟企業分と記す)は3万8,628台となり、9月としては最も多い販売台数を記録した。伸び率では前年同月比(以下同様)9.5%増にとどまり、2022年2月のマイナス7.3%以来、19カ月間ぶりの低い伸びであった。これは、比較対象となる2022年9月が前年同月比64.2%増であったことによる。前月(8月)の3万6,714台からは5.2%の増加だった。

乗用車の販売台数は前年同月比19.8%増の9,558台(シェア24.7%)と二桁増になったが、前月(1万0,094台)からは5.3%減少した。一方、商用車の販売台数は6.5%増の2万9,070台となり、9月の全販売台数の75.3%を占めた。商用車の車種別では、小型商用車(LCV)は4.6%増の2万3,098台、アジア仕様多目的車(AUV)が14.9%増の4,955台だった。小型トラック(カテゴリー3)は21.7%増の611台、中型トラック・バス(カテゴリー4)は2.4%減の325台、大型トラック・バス(カテゴリー5)は5.8%減の81台だった。

また、2023年年初9カ月累計の新車販売台数(工業会加盟企業分)は前年同期比(以下同様)26.9%増の31万4,843台となった。乗用車の累計販売台数は33.2%増の8万0,009台(シェア25.4%)。商用車の累計販売台数は24.8%増の23万4,834台で販売全体の74.6%を占めた。

メーカー別では、トヨタモーター フィリピンズ(TMPC)の販売台数は14万4,232台となり、市場シェアは45.81%。次いで、三菱モーターズ フィリピンズの5万8,065台(シェア18.44%)、フォード モーター フィリピンズの2万3,091台(同7.33%)、日産フィリピンズの2万0,037台(同6.36%)、スズキ フィリピンズの1万3,490台(同4.28%)。

上記の販売台数や前年同期比などは、工業会加盟企業ベースの数値である。CAMPは、CAMPI・TMA加盟企業の2023年の目標販売台数をこれまでの39万5,000台から42万3,000台(輸入車販売も含む)に上方修正した。前年の販売台数35万2,596台を20%上回ることになる。

 

 

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日立製作所は、10月17日、「フィリピンにおける事業拠点であるHitachi Asia Ltd. Philippine Branch(日立アジア フィリピン)とともに、フィリピンのゴティアヌン財閥のコングロマリットであるフィルインベスト ディベロップメント(証券コード:FDC)傘下で水インフラ設備を整備・供給するFDC Water Utilities, Inc.(FDC-WUI)より、下水処理場の高度処理化および再生水プロジェクトを受注した。完成予定は2026年3月」と発表した。

ヤクルト本社が40%出資するヤクルト フィリピンが(比ヤクルト、持分法適用会社)が事業開始45周年を迎え、10月6日、マニラホテルにおいて記念式典を執り行った。この式典では、越川和彦駐フィリピン日本国特命全権大使が祝辞を述べた。

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フィリピン財務局(BTr)は、第2回個人向け米ドル建国債を2023年10月11日に発行する。この発行は、資金調達の多様化、海外在留や就労のフィリピン人向けなどに外国為替リスクのない安全な投資機会提供を意図しているとのことである。

フィリピン証券取引所(PSE)上場の民間銀行の2023年上半期の(1月~6月)事業報告書発表が出揃った。主要8行の動向は表1と表2のとおり(個別の詳細は別掲)であるが、新型コロナ対策としての外出・移動規制の大幅緩和、本格的経済再開を背景に好業績であった。

フィリピン証券取引所(PSE)上場の不動産企業の2023年上半期(1月~6月)事業報告書が出揃った。それによると、新型コロナウイルス対策規制の大幅緩和や経済再開本格などにより、商業施設やオフィスの入居率が上昇、住宅事業も堅調、総じて回復ピッチが高まった。集計13社中、12社が増益(帰属純損益ベース、以下同様)、そのうち9社が二桁増益であった。

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