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【フィリピン経済ニュース】KDDI、マニラ首都圏地下鉄事業に参画

2024年1月14日

通信インフラと料金徴収システムを構築

 

KDDIは、1月15日、「子会社であるKDDIフィリピン(所在地:マニラ首都圏マカティ市)は、2023年12月6日、マニラ首都圏の北部ヴァレンズエラ市と南部パラニャケ市を結ぶフィリピン初となる地下鉄開発プロジェクトにおいて、交通システムを提供するフランスのThales S.A.(タレス)と契約し、このプロジェクトに参画する」と発表した。

KDDIフィリピンが参画する対象エリアは、イーストバレンズエラ駅からNAIA(ニノイ・アキノ国際空港)ターミナル3駅までの15駅および、車両基地、管制センターの全長約30kmである。地下鉄の開通によって、従来自動車で必要だった移動時間から1時間以上短縮される見込み。このプロジェクトは、フィリピンの交通渋滞や大気汚染などの社会課題を改善するもので、国際協力の一環である日本政府のODA(政府開発援助)における有償資金協力として行われている。

国内外での通信インフラ構築の実績があるKDDIの知見を活用し、KDDIフィリピンは地下鉄に関する通信システムおよび改札機や券売機などの料金徴収システムをパートナー企業と連携して構築する。具体的には、「機械・電気・軌道(E&M)システム部分パッケージ(CP106)」のうちKDDIフィリピンは以下の事業に参画する。完成予定2029年度。
1.通信インフラ構築:配管部材納入・設置、ケーブリング作業、機材設置作業
2.料金徴収システム:改札機や券売機の設置作業、通信・サーバーなど機材の納入・設置

KDDIグループは、マニラ首都圏において地下鉄を整備することにより、増加する輸送需要への対応を図り、マニラ首都圏の深刻な交通渋滞の緩和に資するとともに、大気汚染や気候変動緩和に寄与する。

 

その他の記事

フィリピン銀行協会(BAP)のペソ対米ドル為替データによると、2023年12月29日のペソ対米ドルレート終値は1米ドル=55.370ペソで、前月末から0.115ペソ上昇、率にして0.21%のペソ高となった。12月の終値ベースで最もペソ高となったのは7日の1米ドル=55.300ペソ。今年8月2日の終値55.190ペソ以来、約4カ月ぶりのペソ高水準となった。最もペソ安となったのは13日の1米ドル=56.055ペソだった。

ユニクロ フィリピン(比ユニクロ)の店舗数が着実に増加してきている。2023年末の店舗数は74店(ファーストリテイリング本社発表数値、以下同様)で2022年末の71店から3店増加した。2022年からの2年間では10店増加している。

情報通信事業などを展開する株式会社アイ・ ピー・ エス(IPS、本社:東京都中央区)は、「12月28日、フィリピン国内海底ケーブルシステム(PDSCN)が完成し、連結子会社のInfiniVAN社(インフィニVAN)がフィリピンのCATV事業者にIRU契約により当該回線を提供することによる収益が計上されることとなった」と発表した。

キリンホールディングスは12月22日、世界各国のビール協会などに対して独自に実施したアンケート調査と最新の海外資料に基づき計170の世界主要国及び各地域における2022年のビール消費量をまとめた。

国際協力銀行(JBIC)は、2023年の日本製造業企業の海外事業展開の動向に関するアンケート調査を実施し、12月14日に結果を発表した。今回の調査は、2023年7月に調査票を発送し、9月にかけて回収したものである(対象企業数987社、有効回答数534社、有効回答率54.1%)。

セブン銀行のフィリピンATM事業が順調に進展している。2021年2月にセブン‐イレブンの店舗網へフィリピン初となる紙幣還流型ATM(キャッシュリサイクル機)設置を開始、2023年12月7日に設置台数が3,000台に到達した。設置開始から2年10カ月で3,000店に達した。1,000台到達は2011年12月2日、2,000台到達は2022年11月14日であり、年間1,000台以上のペースで増加してきている。

早稲田大学総合研究機構電子政府・自治体研究所(東京都新宿区)は、11月30日、「第18回早稲田大学世界デジタル政府ランキング2023」を発表した。この調査分析では、66カ国・地域を対象に、国民生活に不可欠なデジタル政府の進捗度を主要10指標で多角的に評価しており、デジタル社会への貢献により、世界銀行、アジア太平洋経済協力(APEC)、OECDをはじめ世界の官民関係機関からも注目されている。

国際的な有力不動産コンサルタント企業であるサントス ナイトフランク(SKF)は、12月1日にマニラ首都圏マカティ市において、マニラ首都圏の高級住宅価格は世界でも最高の値上がりを見せていると発表した。

フラスコ観光相は11月28日、海外に拠点を置くフィリピン人を含む訪比外客数が482万人を超え、年末前に年間目標の480万人(前年比81.15増)を達成したと発表した。

フィリピン証券取引所(PSE)上場の食品・飲料企業の2023年年初9カ月の事業報告書発表が出揃った。上場7社やその傘下の主要企業の動向は表1のとおり。会計期末が4月のデルモンテ パシフィック(証券コード:DELM)は今回の集計から除外している。

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