【フィリピン経済ニュース】KDDI、マニラ首都圏地下鉄事業に参画
2024年1月14日
通信インフラと料金徴収システムを構築
KDDIは、1月15日、「子会社であるKDDIフィリピン(所在地：マニラ首都圏マカティ市)は、2023年12月6日、マニラ首都圏の北部ヴァレンズエラ市と南部パラニャケ市を結ぶフィリピン初となる地下鉄開発プロジェクトにおいて、交通システムを提供するフランスのThales S.A.(タレス)と契約し、このプロジェクトに参画する」と発表した。
KDDIフィリピンが参画する対象エリアは、イーストバレンズエラ駅からNAIA(ニノイ・アキノ国際空港)ターミナル3駅までの15駅および、車両基地、管制センターの全長約30kmである。地下鉄の開通によって、従来自動車で必要だった移動時間から1時間以上短縮される見込み。このプロジェクトは、フィリピンの交通渋滞や大気汚染などの社会課題を改善するもので、国際協力の一環である日本政府のODA(政府開発援助)における有償資金協力として行われている。
国内外での通信インフラ構築の実績があるKDDIの知見を活用し、KDDIフィリピンは地下鉄に関する通信システムおよび改札機や券売機などの料金徴収システムをパートナー企業と連携して構築する。具体的には、「機械・電気・軌道(E&M)システム部分パッケージ(CP106)」のうちKDDIフィリピンは以下の事業に参画する。完成予定2029年度。
1.通信インフラ構築：配管部材納入・設置、ケーブリング作業、機材設置作業
2.料金徴収システム：改札機や券売機の設置作業、通信・サーバーなど機材の納入・設置
KDDIグループは、マニラ首都圏において地下鉄を整備することにより、増加する輸送需要への対応を図り、マニラ首都圏の深刻な交通渋滞の緩和に資するとともに、大気汚染や気候変動緩和に寄与する。
