2020年5月8日
フィリピン統計庁(PSA)発表の速報値によると、2020年第1四半期(1月～3月)の国内総生産(GDP)実質成長率は前年同期比(以下、同様)-0.2%となり、前年同期の5.7%、前期(2019年第4四半期)の6.7%から急悪化した。1998年第4四半期以来約21年ぶりのマイナス成長となった。主に、製造業、輸送・倉庫業、宿泊施設・外食サービス業の大幅な鈍化が影響した。
国家経済開発庁(NEDA)のチュア長官代行は、「今年1月のタール火山噴火から始まり、2月には新型コロナウイルス感染症(COVID-19)パンデミックにより観光部門や商業部門が大幅に落ち込み、3月はルソン全域及び国内のその他地域で強化されたコミュニティー隔離(ECQ)措置が実施されるなど、第1四半期は全く予期せぬ社会経済危機とショックに相次いで見舞われた。COVID-19がフィリピンの堅調な成長・発展見通しに重大な課題をもたらした。実質GDP成長率がマイナスに落ち込んだのは、アジア経済危機並びにエル・ニーニョ問題に悩まされた1998年第4四半期以来初めてのことである」と説明した。
第1四半期の実質GDPに対する各セクターのシェアは、農林水産業9.9%、工業29.9%、サービス産業60.3%。農林水産業、工業の実質成長率は-0.4%、-3.0%とそれぞれ鈍化した。その一方で、サービス産業の実質成長率は1.4%とプラス成長を維持。卸売小売・車両修理業、金融・保険業などに下支えされた。
支出項目別では、総資本形成(GCF)が-18.3%、輸出は-3.0%、GDPのマイナス勘定となる輸入は-9.0%。一方、民間最終消費支出(HFCE)は0.2%、政府最終消費支出(GFCE)は7.1%とそれぞれプラス成長となった。
