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【フィリピン経済ニュース】日清食品の比即席麺25%増益、2020年の業績加速

2021年4月14日

日清食品グループ(日清グループ)は、フィリピンにおいて、ゴコンウェイ財閥の有力食品企業ユニバーサル ロビーナ コーポレーション(PSE証券コード:URC)との合弁企業「ニッシン ユニバーサル ロビーナ コーポレーション」(ニッシンURC、1996年設立、会計期末12月、本社:マニラ首都圏ケソン市)を通じて即席麺(インスタントラーメン)事業を展開、カップ麺ではトップ企業となっている。現在の日清グループのニッシンURC株式保有比率は49%となっている。

このニッシンURCの業績が堅調に推移している。4月13日に発表されたURCの2020年アニュアルレポートによると、ニッシンURCの2020年の売上高は前年比(以下同様)17%増の74億0,600万ペソ、EBITDA(税前・償却前・利払い前利益)は27%増の14億7,200万ペソ、純利益は25%増の8億9,300万ペソで二桁増収増益決算となった。

フィリピンにおけるカップ麺需要の拡大を背景に、近年は増収増益が続いてきているが、2020年は新型コロナウイルス感染対策としての地域隔離措置の下での外出・移動制限措置や外食事業規制(店内飲食禁止、持ち帰りと配達に限定)による家庭内食事(内食)需要や保存食需要、すなわち巣籠り需要が加わったことで、業績向上ピッチに拍車がかかった。

なお、フィリピンでの袋麺を含む即席麺のトップ企業は、「ラッキーミー」ブランドで知られるモンデ ニッシンである。社名には「ニッシン」が含まれており紛らわしいが、モンデ ニッシンは現地資本企業であり、日清食品など日本企業との資本関係は全くない。

 

東南アジア地域は、麺食文化がもともと存在することに加え、近年の継続的な経済成長による即席麺の消費量・販売額が堅調に推移している。世界ラーメン協会(本部:大阪府池田市、事務局:東京都新宿区新宿)発表によると、フィリピンの2019年の即席麺の総需要は前年比2.3%減と成長一服ながら、38億5,000万食で世界第8位、ASEANではインドネシアとベトナムに続く第3位の市場となっている。そして、世界総需要約1,064億食のうちの3.6%を占めている。一人あたりの年間消費量は40食に近づいている。

特に近年は1人当たりのGDPや可処分所得が増加したことにともない、より付加価値の高いカップ麺の需要が高まっており、ニッシンURCの主力製品である「Cup Noodles」の販売は好調に推移している。そして、フィリピン即席麺全体の需要の伸びを上回る成長を続け、上記のようにニッシンURCは増収増益を続けている。

 

その他の記事

フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の確認例は、4月3日、新たに1万2,576件増加、2日連続での1万件突破となった。これにより、3日現在の累計感染者数は78万4,043人に達した。

モスバーガー フィリピン3号店が、3月23日、マニラ首都圏マカティ市アヤラモール・グロリエッタ1の2階にオープンした。

フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の確認例は、3月20日、新たに7,999例増加した。これにより、20日現在で、累計65万6,056人になった。

 マニラ首都圏のマカティ市役所は、新型コロナウイルス感染拡大を抑制するために、バランガイ(最小行政区)ピオデルピラールの一部エリアに対し、3日間の厳格な封鎖措置(ロックダウン)を講ずることを決定、実施中である。

セブン銀行(本社:東京都千代田区)は、3月4日、「フィリピン子会社のPito AxM Platform社(PAPI、本社:マカティ市)が、フィリピン最大手のコンビニエンスストアチェーンであるフィリピン-セブンの店舗にATM設置を開始、2月26日、ATM運営事業を開始した」と発表した。

ハリー・ロケ大統領報道官は、2月27日、「英国のアストラゼネカ製新型コロナウイルスワクチン(コロナワクチン)52万5,600回分が、3月1日正午頃にフィリピンに到着する」と発表した。

吉野家ホールディングス(YH)は、2月16日、「子会社ヨシノヤ・インターナショナル・フィリピンズ(YIPI)とフィリピンの外食最大手であるジョリビー フーズ コーポレーション(JFC)が合弁契約を締結した」と発表した。

トヨタ自動車のフィリピンの生産・販売拠点であるトヨタ モーター フィリピン(TMP)は1月30日、「2021年第4四半期にバタンガス輸入・ロジスティクスハブを稼働させる」と発表した。

フィリピン統計庁(PSA)発表の2020年12月の貿易統計速報によると、12月の物品貿易総額は前年同月比5.6%減の136億5,600万米ドル(速報値)であった。最大貿易相手国上位5カ国・地域は、上位から順に、中国(本土)、日本、米国、香港、シンガポール。

日本政府観光局(JNTO)は1月20日、2020年12月及び年間の訪日外客数推計値を発表した。それによると、12月の訪日外客数は前年同月比97.7%減の5万8,700人で、15カ月連続で前年同月を下回ったが、実数としては前月からほぼ横ばいとなった。年間では、前年比87.1%減の411万5,900人となった。

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