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【フィリピン経済ニュース】23年GDP成長率5.6%、前年7.6%から大幅減速

2024年1月31日

製造業1.3%と低調、個人消費5.6%へ鈍化(前年8.3%)

 

フィリピン統計庁(PSA)は1月31日、2023年第4四半期(10月~12月)および通年の国内総生産(GDP)など国民勘定統計を発表した。それよると、当第4四半期のフィリピンの国内総生産(GDP)実質成長率(前年同期比、以下同様)は5.6%で、前期の6.0%(改訂値)、前年同期の7.1%から鈍化した。民間エコノミストらによる直前予想コンセンサス(中間値)の5.5%に近い水準だった。

 

第4四半期成長率は、政府の2023年の年間目標6.0~7.0%達成に必要である7.4%には遠く及ばなかった。しかし、すでに当第4四半期のGDP成長率を発表しているアジアの国の中では、ベトナムの6.7%に次いで髙く、中国の5.2%、マレーシアの3.4%を上回っている。

 

セクター別成長率はサービス産業が7.4%、鉱工業が3.2%、農林水産業が1.4%といずれもプラス成長であったが、鉱工業、特に製造業の0.6%への減速が目立った。サービス業では、金融・保険業の11.8%%、卸小売業・自動車バイク修理業の5.2%などが全体の成長を支えた。農林水産業は前年同期のマイナス3%から改善した。

 

支出・需要面では、内需の家計最終消費支出(HFCE、個人消費)の伸び率が5.3%と堅調であったが、前年同期の7.0%からは減速した。政府最終消費支出(GFCE)は1.8%減とマイナスに転落した。一方、外需の輸出は2.6%減少、GDPのマイナス勘定となる輸入は2.9%増加した。海外からの純所得(NPI)が97.7%増と急増、国民総所得(GNI)成長率は11.1%に達した。

 

<2023年の年間動向>

2023年通年のGDP成長率は5.6%で、前年の7.6%という歴史的な高成長からは大幅に減速し、政府目標6.0~7.0%の下限を下回る結果となった。年間のセクター別成長率は、農林水産業が1.2%(前年0.5%)、鉱工業が3.6%(同6.5%)、サービス業が7.2%(同9.2%)。年間でも製造業の1.3%への減速が目立った。

 

支出・需要面では、HFCEが5.6%増(同8.3%増)、GFCEが0.4%増(同4.9%増)、総資本形成(GCF)は5.4%増(同13.8%増)となった。輸出は1.3%増(同10.9%増)、輸入は1.6%増(同13.9%増)にとどまった。主力のHFCEは堅調ではあったが、前年からは大幅減速した。海外からの純所得(NPI)が96.6%増と急増、国民総所得(GNI)成長率は10.5%(同9.9%)に達した。

 

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フィリピン自動車工業会(CAMPI)とトラック工業会(TMA)データによると、2023年のフィリピンの高級車(プレミアム・オートモービル)市場で、レクサスが首位となった。

三井住友銀行(SMBC、本社:東京都千代田区)は、1月23日、貿易産業省(DTI)傘下の投資促進機関フィリピン経済区庁(PEZA)とフィリピンの有力拡大商業銀行リサール商業銀行(RCBC、証券コード:RCB)との間で、フィリピンへの海外直接投資促進等への協力に関する業務提携の覚書を締結した。

地理位置情報技術や先端地図作成のスペシャリストであるTomTom(本社:オランダ・アムステルダム)は、1月10日、TomTomトラフィックインデックスの2023年版(第13版)を発表した。

日本政府観光局(JNTO)は1月17日、2023年12月の訪日外客数推計値を発表した。それによると、12月の訪日外客数は2019年同月比8.2%増の273万4,000人と新型コロナ禍後で単月過去最多となるとともに、12月として過去最高を記録した。

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三井住友銀行が20%出資する有力拡大商業銀行であるリサール商業銀行(RCBC、証券コード:RCB)が、環境保全や持続可能性事業を推進しつつある。

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ユニクロ フィリピン(比ユニクロ)の店舗数が着実に増加してきている。2023年末の店舗数は74店(ファーストリテイリング本社発表数値、以下同様)で2022年末の71店から3店増加した。2022年からの2年間では10店増加している。

情報通信事業などを展開する株式会社アイ・ ピー・ エス(IPS、本社:東京都中央区)は、「12月28日、フィリピン国内海底ケーブルシステム(PDSCN)が完成し、連結子会社のInfiniVAN社(インフィニVAN)がフィリピンのCATV事業者にIRU契約により当該回線を提供することによる収益が計上されることとなった」と発表した。

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