ブログ
食べる
経済ニュース
コラム
求人情報

HOME > フィリピンのコラム

フィリピン法律あらかると
フィリピンの法律や弁護士についての専門知識を紹介する、コラム連載「法律あらかると」。桃尾・松尾・難波法律事務所の上村真一郎弁護士と鳥養雅夫弁護士のお二方に、さまざまなテーマでフィリピンの法律について教えていただきます。
広告
広告

フィリピン法律あらかると

今回は、フィリピン現地法人の株主総会のオンライン開催について解説します。リモート開催時の株主総会の進行方法についてもご紹介していますので、ぜひチェックしてみてください。
今回は、フィリピン現地法人の株主総会のオンライン開催について解説します。リモート開催時の株主総会の進行方法についてもご紹介していますので、ぜひチェックしてみてください。
フィリピンの法律の専門知識を解説する「フィリピン法律あらかると」のコーナー。今回はフィリピンでの刑事告訴について、当て逃げ事件をベースにご紹介します。
フィリピンの法律の専門知識を解説する「フィリピン法律あらかると」のコーナー。今回はフィリピンでの刑事告訴について、当て逃げ事件をベースにご紹介します。
コミュニティ隔離措置により工場が一時操業停止になったことにより、他の工場への異動を求められたところ、出勤しなかった従業員がNLRCに異議を申し立て、当社に通知が届きました。これはどのような手続でしょうか?
コミュニティ隔離措置により工場が一時操業停止になったことにより、他の工場への異動を求められたところ、出勤しなかった従業員がNLRCに異議を申し立て、当社に通知が届きました。これはどのような手続でしょうか?
税制改革法案が話題になっていますが、フィリピンではどのようにして法律ができるのでしょうか?今回は、フィリピンにおいてどのようにして法律ができるのかを解説しています。
税制改革法案が話題になっていますが、フィリピンではどのようにして法律ができるのでしょうか?今回は、フィリピンにおいてどのようにして法律ができるのかを解説しています。
現在駐在員が一時帰国していますが、家族はフィリピンに残っています。駐在員がフィリピンにまだ戻ることができない中、家族のビザの期限が近づいています。家族ビザの更新は可能で しょうか?
現在駐在員が一時帰国していますが、家族はフィリピンに残っています。駐在員がフィリピンにまだ戻ることができない中、家族のビザの期限が近づいています。家族ビザの更新は可能で しょうか?
広告
広告
コミュニティ隔離措置の開始時に駐在員を帰国させましたが、フィリピンに戻れる前にAEPと9(g)ビザが失効しました。今後渡比が可能になった場合、どうすればよいでしょうか?
コミュニティ隔離措置の開始時に駐在員を帰国させましたが、フィリピンに戻れる前にAEPと9(g)ビザが失効しました。今後渡比が可能になった場合、どうすればよいでしょうか?
現在、フィリピンパートナーと60/40法人で事業を行っていますが、これを完全子会社にしようと思います。どうしたらよいですか?
現在、フィリピンパートナーと60/40法人で事業を行っていますが、これを完全子会社にしようと思います。どうしたらよいですか?
私は日本以外にフィリピンにコンドミニアムを持っていますが、遺言は日本の資産に関するものとは別に準備した方がよいのでしょうか?
私は日本以外にフィリピンにコンドミニアムを持っていますが、遺言は日本の資産に関するものとは別に準備した方がよいのでしょうか?
Q.従業員の親族から従業員が警察に逮捕されたため、出社することができないとの連絡がありました。その後、身柄が釈放されたため、出社するとの連絡が入りました。会社としてはそのような従業員を出勤停止や解雇することはできますか?
Q.従業員の親族から従業員が警察に逮捕されたため、出社することができないとの連絡がありました。その後、身柄が釈放されたため、出社するとの連絡が入りました。会社としてはそのような従業員を出勤停止や解雇することはできますか?
フィリピンで工事請負契約を締結しているのですが、GCQ・ECQのために工事がストップし、納期に間に合わせることができませんでした。注文主から損害賠償を求められているのですが、不可抗力を主張することはできないでしょうか?
フィリピンで工事請負契約を締結しているのですが、GCQ・ECQのために工事がストップし、納期に間に合わせることができませんでした。注文主から損害賠償を求められているのですが、不可抗力を主張することはできないでしょうか?
売買代金の支払いがないのですが、回収するにはどうしたらよいでしょうか。裁判手続きは時間がかかると聞いていますので、それ以外の方法はないでしょうか。
売買代金の支払いがないのですが、回収するにはどうしたらよいでしょうか。裁判手続きは時間がかかると聞いていますので、それ以外の方法はないでしょうか。
工場の操業を再開し、出社命令を出しましたが、交通手段がないため出社できない社員がいます。この社員を解雇することはできますか?また、出社しない従業員の穴埋めのためにGCQの期間中のみ臨時に従業員を雇い入れることはできますか?
工場の操業を再開し、出社命令を出しましたが、交通手段がないため出社できない社員がいます。この社員を解雇することはできますか?また、出社しない従業員の穴埋めのためにGCQの期間中のみ臨時に従業員を雇い入れることはできますか?
GCQ下の操業再開に関連する労務の取り扱いについて
コロナウィルス対策として会社が知っておくべき事項はありますか?
このたび、日本法人の完全子会社であるフィリピン法人が他のフィリピン法人の株式全株を譲り受けることを検討していますが、フィリピンの競争法上の手続がどのような場合に必要となりますか?
このたび、日本法人の完全子会社であるフィリピン法人が他のフィリピン法人の株式全株を譲り受けることを検討していますが、フィリピンの競争法上の手続がどのような場合に必要となりますか?
フィリピン事業を撤退することになりましたので、現地子会社をなるべく早く清算したいのですが、どのような手続が必要ですか?
フィリピン事業を撤退することになりましたので、現地子会社をなるべく早く清算したいのですが、どのような手続が必要ですか?
フィリピンの会社相手に損害賠償を請求する民事裁判を提起することが考えていますが、フィリピンの民事裁判制度はどうなっていますか?
フィリピンの会社相手に損害賠償を請求する民事裁判を提起することが考えていますが、フィリピンの民事裁判制度はどうなっていますか?
プレビルドのコンドミニアムを購入したのですが、引渡予定時期になってもまだ完成していません。何かできることはありますか?
プレビルドのコンドミニアムを購入したのですが、引渡予定時期になってもまだ完成していません。何かできることはありますか?
産休に関する法律が変わったと聞きましたが、フィリピンの産休制度はどう変わりましたか?
産休に関する法律が変わったと聞きましたが、フィリピンの産休制度はどう変わりましたか?
ラグーナ州内に製造工場を新設する予定なのですが、フィリピンにはどのような環境規制があるのですか?
ラグーナ州内に製造工場を新設する予定なのですが、フィリピンにはどのような環境規制があるのですか?
フィリピンの個人情報保護法の施行の現状はどうなっていますか?
フィリピンにはどんな刑事罰があるのですか?
販売した商品の代金を買主が支払わないため、買主の資産に対する仮差押を行いたいのですが、可能ですか?
販売した商品の代金を買主が支払わないため、買主の資産に対する仮差押を行いたいのですが、可能ですか?
改正された会社法で一般の株式会社についてはどのような点が変更されましたか?
改正された会社法で認められた一人会社とはどのような会社ですか?
解雇された従業員がDOLEに異議を申し立て、当社に連絡が来ました。これはどのような手続きでしょうか?
解雇された従業員がDOLEに異議を申し立て、当社に連絡が来ました。これはどのような手続きでしょうか?
昨年、日系企業が対象となるストライキが発生しました。そこで、今回はフィリピンにおいてストライキが行われる手続についてご説明させて頂きます。フィリピンの労働法は、適法なストライキの要件について定めています。
昨年、日系企業が対象となるストライキが発生しました。そこで、今回はフィリピンにおいてストライキが行われる手続についてご説明させて頂きます。フィリピンの労働法は、適法なストライキの要件について定めています。
新しいネガティブリストでは何が変わりましたか?2015年に発表された第10次ネガティブリストが2018年10月29日付大統領令第65号で発表された第11次ネガティブリストに改定されました(効力発生日は11月15日)。
新しいネガティブリストでは何が変わりましたか?2015年に発表された第10次ネガティブリストが2018年10月29日付大統領令第65号で発表された第11次ネガティブリストに改定されました(効力発生日は11月15日)。
日本向けにフィリピン人の人材を派遣するための人材紹介業を行いたいと考えていますが、可能ですか?
日本向けにフィリピン人の人材を派遣するための人材紹介業を行いたいと考えていますが、可能ですか?
日本で商標登録を行っている商標が全く関係の無いフィリピンの会社により商標登録されていることがわかりました。この商標登録を取り消すことはできますか?
日本で商標登録を行っている商標が全く関係の無いフィリピンの会社により商標登録されていることがわかりました。この商標登録を取り消すことはできますか?
「フィリピンへの投資勧誘」 フィリピンで事業を行うために、フィリピン法人を受け皿にして日本からの投資を募集したいと思っているのですが、法律上の規制はありますか?
「フィリピンへの投資勧誘」 フィリピンで事業を行うために、フィリピン法人を受け皿にして日本からの投資を募集したいと思っているのですが、法律上の規制はありますか?
新たな取引先と取引を開始し、今月納品した商品の代金を2ヵ月後に受け取ることになり、2ヶ月先の日付の入った小切手を受け取りました。これは必ず支払われるのでしょうか?
新たな取引先と取引を開始し、今月納品した商品の代金を2ヵ月後に受け取ることになり、2ヶ月先の日付の入った小切手を受け取りました。これは必ず支払われるのでしょうか?
新たな取引先と取引を開始し、今月納品した商品の代金を2ヵ月後に受け取ることになり、2ヶ月先の日付の入った小切手を受け取りました。これは必ず支払われるのでしょうか?
新たな取引先と取引を開始し、今月納品した商品の代金を2ヵ月後に受け取ることになり、2ヶ月先の日付の入った小切手を受け取りました。これは必ず支払われるのでしょうか?
社用車で客先に商品を搬送中の弊社のドライバーが人身事故を起こして逮捕されてしまいました。どうしたらいいですか?
社用車で客先に商品を搬送中の弊社のドライバーが人身事故を起こして逮捕されてしまいました。どうしたらいいですか?
フィリピンでラーメン店のフランチャイズ事業をやろうと計画していますが、契約を締結する際にはどういう点に注意すればよいですか?
フィリピンでラーメン店のフランチャイズ事業をやろうと計画していますが、契約を締結する際にはどういう点に注意すればよいですか?
我々は日本法人が100%株主のフィリピン会社なのですが、フィリピンにおいて株式上場 (IPO)を行うことは可能なのでしょうか?
我々は日本法人が100%株主のフィリピン会社なのですが、フィリピンにおいて株式上場 (IPO)を行うことは可能なのでしょうか?
フィリピンでローカルの会社 に継続的に商品を販売するた め、商品の売買に関する基本契 約を締結したのですが、公証人 による公証を受けませんでした。 仮に後で買主に対して未払い代 金を請求する裁判を起こさなけ ればならなくなった場合、問題 がありますか?
フィリピンでローカルの会社 に継続的に商品を販売するた め、商品の売買に関する基本契 約を締結したのですが、公証人 による公証を受けませんでした。 仮に後で買主に対して未払い代 金を請求する裁判を起こさなけ ればならなくなった場合、問題 がありますか?
現在、外資の参入を制限するネガティブリストの最新版の公表が待たれているところですが、大きな流れとしては外資規制が緩和されていく方向にあると言えそうです。これまで外資規制があったために60/40法人としてフィリピンに進出した企業も多く、外資規制がなくなった場合にはローカルパートナーから株式を譲り受け、独資100%となりたいと考えている会社も多いのではないかと思います。
現在、外資の参入を制限するネガティブリストの最新版の公表が待たれているところですが、大きな流れとしては外資規制が緩和されていく方向にあると言えそうです。これまで外資規制があったために60/40法人としてフィリピンに進出した企業も多く、外資規制がなくなった場合にはローカルパートナーから株式を譲り受け、独資100%となりたいと考えている会社も多いのではないかと思います。
前回の遺産分割協議の説明の際にもご説明いたしましたが、フィリピン国内の資産に関する相続手続についての管轄権はフィリピンにあります。遺言がない場合には、フィリピン法に定める手続にしたがって遺産分割がなされ、有効な遺言がある場合は遺言に従って遺産分割がなされます。
前回の遺産分割協議の説明の際にもご説明いたしましたが、フィリピン国内の資産に関する相続手続についての管轄権はフィリピンにあります。遺言がない場合には、フィリピン法に定める手続にしたがって遺産分割がなされ、有効な遺言がある場合は遺言に従って遺産分割がなされます。
フィリピン国内の資産に関する相続手続についての管轄権はフィリピンにあります。有効な遺言がある場合は遺言に従って遺産分割がなされますが、遺言がない場合には、フィリピン法に定める手続にしたがった遺産分割手続が必要です。
フィリピン国内の資産に関する相続手続についての管轄権はフィリピンにあります。有効な遺言がある場合は遺言に従って遺産分割がなされますが、遺言がない場合には、フィリピン法に定める手続にしたがった遺産分割手続が必要です。
広告
フィリピン不動産賃貸ポータルサイト  |   フィリピン求人 ジョブプライマー  |   BERENTA:Find the condo that suite you